新しく始まった総合事業の制度の解説 第1回

平成29年4月より新しく始まった総合事業サービスについての職員研修を実施しました。制度の概要をひとりでも多くの方に知っていただきたいと思い、分かりやすく解説をさせていただきます。
資料はすべて三重県津市の一般市民の方を対象にした説明会のデータです。当記事においてのご質問は、当施設へのメールにてお願いします。尚、総合事業については、複数回の記事に分けてご説明させていただきます。


三重県津市の人口推移です。
津市は現在、28万人の人口です。65歳以上の方は8万人、40歳以上65歳未満の方は9万人です。
この表は、2025年 平成37年まで75歳以上の方の人口が増加し続け、少子化に伴う総人口減少により、生産年齢人口(働き手)層が減少するということを示唆してます。

現在は3〜4人で、ひとりの高齢者を支えていますが、2025年には1.9人でひとりの高齢者を支えなければなりません。

現在、津市だけでみますと、介護保険サービスにおいては年間270億円(平成29年度)の財源が必要です。そのうち135億円が公費、半分である135億円は介護保険料などにより財源を確保しています。

介護保険料は、40歳以上65歳未満の方の納付(56%)と65歳以上の方の納付(44%)でなりたっております。
65歳以上の方は1年間に、約59億円納付し、40歳以上65歳未満の方が 約76億円納付しております。

ここで問題がでてきます。2025年における要介護者(介護1〜5)の方が増加し、総介護給付費が予想以上に増加するということです。働き手である40歳以上65歳以上の方が減少し続けることにより、財源の確保が難しくなり、介護保険制度を維持することが大変厳しくなります。

資料からも分かるように40歳以上65歳未満の方が9万人、65歳以上の方が8万人です。

そこで、総合事業という新しい制度を介護保険に取り入れることになったのです。

総合事業の根本には、財源の確保がありますが、それゆえに介護を必要としない高齢者、75歳を迎えても元気健康でご自身で創造的な活動ができる社会を目指していくという健全な事業と言えます。

しかしながら、29年度より始まった総合事業の制度により新たな問題がでてきたことも事実です。
次回はその辺りを解説したいと思います。

※少子高齢化社会の要因は、前記事で申しましたように国民に責任があることではありません。高齢の方も若い方も豊かに生きていける社会をつくることが大前提となります。